先週に続き今週末も雪です。
すでに降っていて積もり始めています。交通機関も遅延など・・・またまた混乱しそうです。
当事務所は今年スコップをしっかり用意しました。
事務所周辺もしっかり除雪しないとなりません。転倒なんて・・危ないですものね。

さてこの除雪も、震災、風水害、冷害などの自然災害に含まれるので、もし住宅などの資産に
損害を受けた場合は、損害にかかった一般的な費用は、雑損控除として申告できます。

スコップや除雪用品の購入費用も、確定申告で所得金額から控除が認められている。
また、除雪にかかった費用として、やなの雪下ろしや自宅周辺の除雪作業や、業者に
除雪作業を依頼した際の費用なども認められています。

納税者が災害で資産の損害を受け、雑損控除を受ける際は下記から選択します。
①　所得税法に規定する雑損控除の方法
②災害減免法に規定する税金の軽減免除の方法

どちらか納税者に有利な方を選択することで、所得税の全額もしくは一部を軽減することができます。
なお、雑損控除ではなく、災害減免法による軽減免除の方法を選択するのであれば、
その年の所得金額の合計が1000万円以下であることが用件となるので注意が必要です。

申告の相談は　｢せいあ税理士法人｣　にお気軽にお問合せください。
お問合せホームよりご質問ください。

いつもでしたらお役立ち情報として記事を書いておりますが、
今回はすこし息抜きさせていただきます。
先日の大雪、大変困った人・喜んだ人色々だったと思います。

管理人の私は子供？のように翌日楽しく事務所の雪かきへ

姪と雪かきをしていると、事務所花壇のファンという
可愛らしいお嬢ちゃんが通りかかりました。
一緒に作るー！と。三人で楽しくカエルだるまの完成です。

童心に還った管理人でした。

お二人さん、お手伝いありがとうございました。

お嬢ちゃんのお名前も聞かず、ごめんなさいね。
写真見てくれるといいな～。

公的年金等の収入金額が400万円以下の人については、年金以外の所得が
20万円以下であれば申告が不要となっています。

平成23年度の税制改正で年金所得者の利便性を図る観点から、上記制度が創設されました。

併せて、公的年金等に係る源泉徴収制度において、寡婦（夫）控除も源泉徴収税額
計算の対象に取り込まれましたので、これまで寡婦（夫）控除を受けるためだけに確定
申告をしていた人も、申告が不要になります。

この場合の年金以外の所得には、

• 土地の譲渡等に係る事業所得等の金額や土地
• 建物等に係る譲渡所得金額
• 先物取引に係る雑所得等の金額等　が含まれ

確定申告を要しない配当所得の金額および上場株式等の譲渡所得等の金額は除かれます。

なお、公的年金等に係る収入金額が400万円以下である年金所得者が、医療費控除を
受けようとする場合には、従来どおり、確定申告をしなければなりません。

例年、確定申告時期は税務署等大変込み合いますので、早目に準備をしておきましょう！

当事務所はﾊﾟｿｺﾝが苦手で電子申告ができない方にも、従来どおり紙面提出のお手伝いも
いたします。気軽にご相談ください。
お問合せ電話番号　042-363-5205

成年後見人制度とは、認知症や精神障害などを患う人を対象とした保護・支援制度です。

判断能力が不十分であれば、何かとトラブルに巻き込まれる危険も高くなってきます。
そこで、当人(成年被後見人）に代わって成年後見人が不動産や預貯金の財産管理のほか、
法的手続きや契約締結などを行います。
仮に訪問販売などで不当な契約を結んでしまった場合も、成年後見人のもつ取消し権で
契約を取り消す事も可能です。

成年被後見人は障害者控除の適用対象者であるため、一定額の所得控除を受けることができます。
障害者控除とは、所得税法上の障害者に該当する場合に一定金額を所得から減額できる制度です。
控除額　障害者一人につき27万円　　特別障害者に該当　40万円
特別障害者の配偶者あるいは扶養親族と生計を一にしている場合は75万円となる。

成年被後見人は、ここでいう「特別障害者」に該当します。
当ホームページ内でも説明していますので、ご覧ください。

帳簿の作成方法・または会計事務所との関わり方には多種多様です。

当事務所でもいろんなタイプがあります。

• 手書き伝票を預かり入力をこちらで行う
• 領収書からこちらで入力を行う
• 顧問先様が会計ソフトに入力したデータのやりとり他

最近はパソコンで自ら入力してやってみよう！という方も増えてきています。

そこで、当事務所は主に弥生会計を使ってお客様とやりとりしています。
弥生会計は、素人でも使いやすく、機能も満載なので初めての方には良いと思います。

会計帳簿ご相談等お受けしておりますので、いつでも気軽にご相談ください。

消費税では、被相続人が消費税の納税義務者だった場合には、その事業を承継した相続人は
その相続のあった日の翌日からその年12月31日までの間における課税資産の譲渡等については
消費税の納税義務が発生することとなっています。

その年の前年または前々年において、相続により被相続人の事業を承継した相続人の
その年の基準期間の課税売上高が1千万円以下である場合において、相続人の基準期間の
課税売上高と被相続人の基準期間の課税売上高の合計額が1千万円を超えるときは、その年の
納税義務が発生することとなっています。

被相続人が簡易課税の適用を受けていたとき、同様に相続人においても簡易課税の適用を
受けようとするには、相続が発生した年の12月31日（相続が12月中の場合には翌年2月末日）までに、消費税簡易課税制度選択届出書を提出しなければなりません。

今年の税制改正　二つの雇用促進税制の使い分け

◆国内雇用者給与拡大促進税制の創設
　従業員の給料を増加させた場合、経済活性化に貢献するものとして以下税制が創設されました。
　平成25年４月１日から平成28年３月31日までの間に開始する各事業年度（個人事業者は
　平成26～28年）において、この期間開始直前事業期間の国内雇用者給与総額よりも
　５％以上支給額が増加した場合、その増加額について10％の税額控除を認めるというのが
　制度の内容です。

要件：適用期間中においては、雇用者給与支給額が前事業年度の雇用者給与支給額を下回らないこと。
　　　平均給与支給額も前事業年度の平均給与支給額を下回らないこと。
　　　雇用者数増加促進税制とは重複適用できず、選択適用となります。

◆旧来からの雇用者数増加促進税制の拡充
　雇用者数促進税制について、税額控除限度額が増加雇用者数一人当たり20万円から
　40万円に引き上げられました。

①　当期中に増加した雇用者（雇用保険の一般被保険者）一人当たり40万円の税額控除ができるが、
　　法人税額又は事業所得に係る個人所得税の10％（中小企業にあっては20％）との制限がある。
②　前事業期間と当事業期間に、事業主都合での離職者がおらず、中小企業では２人以上で
　　且つ10％以上の雇用者数増加を実現していること。
③　当事業期間における給与支払総額が次の算式額以上であること。
　（前期給与総額×雇用者増加率×30％）
この改正は、平成25年４月１日以後開始する法人の各事業年度（個人事業者は平成26～28年）
において適用されます。

◆適用要件の留意事項
　両方適用になるケースは少ないでしょうが、雇用者給与拡大促進税制と雇用者数増加促
　税制とは選択適用です。

　★雇用者給与拡大促進税制は、事実として適用可能な実態になっていれば適用される制度です。

　★雇用者数増加促進税制は、ハローワークに、適用を受けようとする事業年度闘始後２月以内に
　「雇用促進計画」を提出し、かつ事業年度終了後２月以内に「雇用促進計画」の達成状況の
　　確認をして、雇用保険被保険者数の増加が公的に確認されていることが必要です。

今年の税制改正　中小の交際費課税事実上の廃止

◆10％の損金不算入措置が撤廃
　交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、
　定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられるとともに、定額控除限度額までの
　金額の10％の損金不算入措置が撤廃されました。
　この改正は、平成25年４月１日以後開始する事業年度分の法人税について適用されています。

◆交際費課税の歴史
　交際費課税制度は昭和29年度の税制改正により導入されました。
　当時は、朝鮮特需により重要産業や基幹産業の設備投資に支えられた内需拡大で好況を続けており、　乱痴気騒ぎの如く交際費の濫費もかなりあったようで、冗費の節約と資本蓄積の促進が立法趣旨
　でした。資本金500万円以上の企業で、過去年度の７割を基準にそれの超過額の50％を損金不算入
　とされました。

昭和31年度改正で損金不算入割合50％が100％となり、対象企業が資本金1000万円以上となり、
昭和36年度改正で資本金基準がなくなり全法人が対象となり、定額控除300万円
その他を超える額の20％が損金不算入となり、
昭和42年度改正で前期交際費の105％その他を超過する部分が損金不算入となり、
昭和57年度改正で定額控除方式に戻り、資本金1000万円以下400万円、資本金5000万円以下300万円、資本金5000万円超０円の定額控除の超価額が損金不算入となり、
平成６年度改正で資本金5000万円以下法人の定額控除額の10％が損金不算入となり、
平成10年度改正でその10％損金不算入が20％となり、
平成14年度改正で資本金5000万円以下法人の定額控除が400万円に統一され、
平成15年度改正で定額控除の対象法人が1億円以下となり、定額控除の損金不算入が10％に戻り、
平成18年度改正で一人当たり5000円以下飲食費が交際費除外となり、
平成22年度改正で資本金5億円以上法人の完全支配関係法人の定額控除適用排除となり、
そして今年の改正に繋がっています。

◆中小法人の交際費課税は廃止に近い
　今年の税制改正の交際費10％課税撤廃で、交際費の額が年間800万円に遥かに満たない
　中小法人では、交際費か交際費以外かの科目判定は意味を持たないことになりました。
　こういう法人にとっては、交際費課税の事実上の廃止とも言えます。

◆実施の初月から反応
　平成25年度税制改正により、教育資金の直系尊属（曾祖父母・祖父母・父母）から
　ひ孫・孫・子へ授業料等の教育費の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が新設され
　話題になっています。管理を行っている4信託銀行の4月末残高が250億円、契約件数4000件
　であるとこの度発表されました。

◆孫、ひ孫への愛情と相続税対策がマッチ
 　ここでこの仕組みのポイントを改めて整理すると、従来は課税されていた「教育資金の一括贈与」
　が平成25年4月1日から平成27年12月31日までに、信託銀行等の金融機関に信託等した場合には
　受贈者1人につき、1,500万円を限度として非課税になるという制度です。

①1,500万円の内訳と時期
　祖父母が孫の教育資金の支払いについて、一人につき1,500万円迄贈与しても贈与税は
　かかりません。但し、学校以外の支払い（塾やお稽古事）は500万円迄です。平成27年3月迄に
　累計額1,500万円が信託銀行の口座に入っていたならば（つまり、贈与されていたならば）、
　この1,500万円には贈与税がかかりません。平成27年4月以降に祖父母から新たな入金があった
　ならば、それについては贈与税がかかります。

②利用年齢は30歳未満
　利用出来る孫の年齢は30歳未満です。30歳になった時に、銀行に預けているその教育資金に
　残額があれば、残額に贈与税がかかるので注意が必要です。

③信託銀行で子ないしは孫名義の専用の教育資金口座開設が必要です。
　教育資金の支払いをする度に、領収証を銀行に提出します。「教育資金非課税申告書」を
　銀行経由で税務署に提出します。

④利用出来る教育資金の中身について
　法律で定められた“学校”の入学金、入園料や授業料などです。お稽古事も、塾、音楽、スポーツ、
　英会話など広く認められます。

◆相続税対策と景気刺激策
　相続対策としても有効ですが、高齢者の寝ている資金を活用して景気を刺激する狙いもあるよう
　です。今後増々利用が増えると思います。

＜時事解説＞ 

今、ドライブスルーが脚光を浴びています。もともとは1977年にマクドナルドがスタート
させたもので、飲食業界に少しずつ浸透してきています。クルマから降りることなく注文の品が
受け取れることで、子供連れの顧客やカップルなどに人気がありましたが、最近では顧客の様々な
ニーズからドライブスルーを導入する業種が増えています。

最近、報道で話題となったのが群馬県前橋市にオープンした眼鏡専門店「JINSパワーモール前橋
みなみ店」です。車に乗ったまま専用レーンに入り、ディスプレイから試しにかけたいフレームを
選びます。マイクで店員に伝えて車を進め、ドライブスルー専用の窓口で眼鏡を受け取り車内で試着し、気に入ったら購入することができます。

愛知県長久手市には、大垣共立銀行が全国初の銀行窓口のドライブスルーをオープンさせています。
通常の銀行窓口と同様に、ドライブスルー窓口で口座開設や定期預金の申し込みなどもできます。
車高に合わせて上下する窓口が２カ所あり、窓口とは別にドライブスルー対応のＡＴＭも２台設置
され、いずれも年中無休で営業しています。長久手市はトヨタを中心とする新興都市で、車を使う
若い世代が多く、新しい顧客囲い込みを狙っています。

日本ではないですが、英国大手百貨店のSelfridges (セルフリッジズ) は、顧客がオンライン上で注文
した商品を実店舗において車から降りることなく受け取れる世界初となるドライブスルー形式の
サービスを2014年1月に開始する予定です。効率的なサービスが注目を集めています。

実は、様々な業界でドライブスルーが既に導入されています。いくつかご紹介します。

質屋さんのドライブスルーが京都と北海道にあります。他人に顔を見られたくないという要望に
応えたもので、京都の大手質屋「加藤商店」や北海道帯広市の「グリーンヒル質舗」などが始めて
います。

書店でも、全国で初めて車から降りずに雑誌や書籍等を購入できる『マガジンドライブスルー』
というサービスを展開しているのが、東京町田市で店舗展開している「久美堂」の旭町店です。
この店は店舗入り口に車イスやベビーカー用のスロープを設け、棚を低くして本を取りやすくする
など、バリアフリーを推進しています。

また、小児科医院「あらいキンダークリニック」（群馬県高崎市）では、院内感染予防や、待ち時間
の長い時、子供が車で眠ってしまった時などに便利なドライブスルー受付があり、大変重宝がられて
います。医療関係ではドライブスルー薬局もあります。患者さんが車に乗ったまま処方箋を出し、
薬を受け取ることができます。仙台市の「仙台調剤」や長崎県諫早市の「はまさと薬局」などが
サービスを始めています。

ドライブスルーを1つのサービス方法としてビジネスに活かす動きが見て取れます。
このような視点で研究をしてみてはいかがですか？

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

◆若者チャレンジ奨励金
　平成25年度の厚労省の助成金の目玉と言われているのが若年者人材育成・定着支援奨励金
（若者チャレンジ奨励金）です。正社員として雇用経験が少なく、職業能力形成の機会に恵まれない
　若者を新たに有期契約労働者として雇用し教育訓練を実施する場合とすでに有期雇用労働者として
　雇用している若者に職業訓練を実施する場合に活用できます。

◆チャレンジ訓練の対象者は
　35歳未満の若者で次に該当する者です。
　①過去5年以内に訓練を実施する分野で正社員として概ね3年以上継続して雇用された事が無い者で、　ハローワーク等でジョブ・カードの交付を受けた者です。ジョブ・カードは履歴シート、職務経歴
　シート、キャリアシート、評価シート（企業で記載）の4つで、キャリア・アップを目指す若者が
　ハローワークでコンサルティングを受け、作成し、自己理解や訓練の意識を高めます。
　②訓練事業主と有期雇用契約を締結する者

◆若者チャレンジ訓練の主な要件
　①訓練内容は自社内での実習(OJT)と座学(OFF－JT)を組み合わせ全体の訓練時間に
　　OJTの占める割合が1割以上9割以下
　②1カ月当たり訓練時間数が130時間以上
　③訓練期間中の労働条件は就業時間や賃金形態が正社員化した時と同じである事
　④訓練期間は3ヶ月以上2年以下
　⑤カリキュラムは訓練科目名、実施内容、実施時間が明確にされている物を作成
　⑥ジョブ・カードの評価シートを作成し、訓練受講者の職業能力評価を行う

◆手続の流れと受給額
　①訓練実施計画を訓練開始日の1ヶ月前までに労働局又はハローワークに提出
　②労働局又はハローワークは訓練実施計画の内容を確認後押印した計画の写しを交付
　③新たに若者を雇用する場合はハローワークに求人票を提出。すでに雇用している場合は
　　社内で受講者を募集
　④訓練実施計画に基づき訓練を実施
　⑤訓練終了後終了日の翌日から２ヶ月以内に支給申請書を提出。
　　訓練奨励金１人１月当たり15万円
　⑥訓練終了後正社員雇用とすると正社員雇用奨励金１人につき１年後50万円。
　　２年後50万円（計100万円）　

屋上緑化で夏を快適に過ごしましょう！

あつ～い夏がやってきます。
そこで、少しでも過ごしやすい夏にするためにお勧めしたいのが住宅の「屋上緑化」です。

日中の屋根の温度は70～80度にもなります。
屋根を草などで「緑化」することで太陽熱を遮り、建物への断熱効果を上げる。

たとえば、外気温37度のとき、戸建住宅の屋上を緑化するれば、２階27度、１階25度となり
10度以上のクールダウン効果霧があるとの研究発表があります。
夏季には室温の上昇を抑え、冬には外に温度が逃げるのを防ぐ保温効果があります。
結果、冷暖房が効きやすくなり、省エネ効果は約20％も上がると言われています。

自治体の屋上緑化への助成制度も年々拡充されてきています。

例： 兵庫県　　　　　　  100㎡以上で上限250万円
　名古屋市　　　　　　80㎡以上で上限500万円
　東京都墨田区　　　上限40万円　
（建物の安全性を無料点検し、その上で屋上緑化費用を補助）

などなど・・・面積・補助金等、自治体によりさまざまな様です。
お住いの地域はどうでしょうか。よく調べて取り組みたいものです。

◆国庫に帰属するのが原則
　相続人が存在しない場合には、その相続財産は国庫に帰属するのが原則です。
　 しかし、故人（被相続人）と長年同居していた内縁の配偶者のように、被相続人と
　一定の関係のある人を素通りして、国庫に財産が移行しては、被相続人の意思に反し、
　不合理だという見方もあり得ます。

◆特別縁故者への相続財産の分与
　そこで、民法は、相続人が存在しないことが確定し、かつ、被相続人の特別の縁故が
　あった者の申立に対し、家庭裁判所が相当と認めるときは、相続財産の全部又は一部を与える
　ことを認めております。

◆特別縁故者とは？
①　被相続人と生計を同じくしていた者
　長年同居していた内縁の配偶者、事実上の養子あるいは養親、継親子、子の妻がこれにあたります。

②　被相続人の療養看護に努めた者
　被相続人と生計を共にせずとも、被相続人の療養看護に努めた親族、隣人、知人等がこれに該当
　します。家政婦や看護師でも報酬以上の多大な献身があれば、これに該当する可能性もあります。
③　その他被相続人と特別の縁故があった者
　 ①②に準ずるような密接な関係で、被相続人が遺言していればその者に遺贈していたであろうと
　考えられる程度の者がこれに該当します。他人でもよく、自然人だけでなく法人でも認められます。　例として、被相続人が経営者として私財を投じて財政的基盤の確立に努め、指導理念や行事に関与
　して、その発展に大きく寄与した学校法人、や養老院があります。

◆手間と時間がかかり、微妙な判断になることも
　先に相続人が存在しないことを確定させるために、利害関係者又は検察官が相続財産管理人の
　選任を申し立てます。管理人による管理業務がなされた後、家裁から相続人捜索の公告をなし、
　その期間（６か月）が経過し、相続人がいないことが確定して初めて特別縁故者による分与請求が
　できます。
　裁判所による判断は裁量に委ねられ、具体的・現実的に存在した被相続人との縁故の濃淡で判断
　されることになります。

税制改正では、直系尊属から住宅取得等資金を受けた場合の贈与税の非課税措置の取扱いが
次のように拡充されたうえ、3年間期限が延長されています。

①　住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋が省エネルギー性・耐震性を備えた良質な
    住宅用の家屋である場合

1. 平成２４年中に贈与を受けた場合・・・１，５００万円
2. 平成２５年中に贈与を受けた場合・・・１，２００万円
3. 平成２６年中に贈与を受けた場合・・・１，０００万円

②　住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋が上記①の住宅用の家屋以外の住宅用の
    家屋である場合

1. 平成２４年中に贈与を受けた場合・・・１，０００万円
2. 平成２５年中に贈与を受けた場合・・・　　７００万円
3. 平成２６年中に贈与を受けた場合・・・　　５００万円

また、平成２７年１月１日以後に直系尊属からの贈与により財産を取得した者のその年中のその財産に係る贈与税の額は基礎控除後の課税価格を基に特例税率により計算された金額とされました。
※　何年に贈与をするかで、税金に大きく変動があります。年分・贈与額、よく検討して！

｢復興特別法人税｣とは・・・東日本大震災からの復興財源を確保するため創設された時限立法です。

①　概要
　法人の各事業年度の所得金額に対する法人税の額に10％の税率を乗じて
　計算した額が復興特別法人税となり、利子など一定の所得に課された　
　復興特別所得税額がある場合には、所定の金額を控除した後の金額を納付することになります。
　また、復興特別法人税額の計算上、控除しきれない復興特別所得税額があるときは、
　還付を受ける申告書を提出することができます。

②　課税事業年度
　平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に開始する各事業年度

③　申告
　各事業年度終了の日の翌月から2ヶ月以内に所轄税務署宛に提出します。
　ただし、法人税額がない場合には復興特別法人税の申告書を提出する必要はありません。