成年後見人制度とは

人の日々の暮らしの中では、様々な法律的な判断が必要です。例えば高額な買い物を
するとき他色々な場面が考えられます。

しかし、加齢や病気または家族がいないなどの事情で、自分では判断が難しくなってくることもあります。 
そういった方のために始まった制度が成年後見人制度です。

平成12年4月からスタートした制度で、成年後見人等が本人にかわり、様々な契約行為や
身のまわりの世話の支援などを行います。

 

<財産> これまで蓄えてきた財産を、これかの自分の充実した人生を過ごす為に使い方を
       考えていますか?

<くらし> これからの老後・病気で倒れたり一人暮らしになったときのことを考えていますか?

 

Q1 配偶者や子もおらず、相続したアパート経営で生計を立てているが、高齢になり管理または
   処分すべきか悩んでいる。

  任意後見及び財産管理契約のケース
   将来、判断能力が低下したときの為「任意後見契約」を、その契約が発効するまでの間は
   「財産管理契約」を税理士と契約し将来の不安を解消する。

 

Q2 財産を処分したいが、物忘れがひどくなり、自分の判断に自身がない。

A  保佐のケース
   家庭裁判所により保佐が開始。保佐人に子が選任され、自宅の処分は保佐人に代理権を
   付与する審判により売却する手続きが進められた。

 

Q3 訪問販売員から高額な品物を訳もわからず買わされてしまった。

  補助のケース
   家庭裁判所の審判により補助が開始。補助人に子が選任され、本人が補助人に無断で
   10万円以上の売買契約を結んだ場合には、その契約を取り消すことが可能になった。

 

Q4 夫のもの忘れがひどくなり、社会生活を全く送れなくなってきた。

A  成年後見のケース
   家庭裁判所の審査により法定後見が開始。
   配偶者または子等が成年後見人に選任され、ご主人に代わって全ての法的手続等が
   行えるようになった。

 

  税理士は財産管理の専門家です。
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