相続税・贈与税・譲渡申告

 <相続税>  

 相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により
取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の
価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、
課税されます。

   この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、
その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の
翌日から10か月以内です。
      (注)被相続人とは、死亡した人のことをいいます。
         
 ※平成27年度より基礎控除が変わっています。
          (定額控除3,000万円+600万円×法定相続人の数)

 

 

・・・相続税報酬表・・・

基本報酬   100,000円
税務代理報酬  5,000万円未満 150,000
7,000万円未満 300,000
1億円未満 500,000
3億円未満 700,000
5億円未満 900,000
7億円未満 1,100,000
10億円未満 1,400,000
10億円以上 別途見積り

税務書類作成報酬 

上記の50%

 ※当該事案について、財産の評価等の事務が著しく複雑なときは報酬額を加算することができる。
  「遺産の総額」とは・・・以下の合計額です。
             1. 取得財産の価額
             2. 純資産価額に加算される贈与財産価額
             3. 生命保険金・退職手当金等の非課税金額
             4. 小規模宅地等の課税価額の計算で減額される額

  

   

  <贈与税>

   贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
 会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかることになっています。
 また、次のような場合は、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかることになっています。
 自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより
 利益を受けた場合などです。

  ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、
 贈与税でなく相続税の対象となります。
    (注)その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
       続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
       次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
       ここでは計算に便利な速算表を掲載します。
       速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。
       それにより贈与税額が分かります。

 
直系尊属外からの贈与   
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万以下 10%
300万以下 15% 10万円
400万以下 20% 25万円
600万以下 30% 65万円
1,000万以下 40% 125万円
1,500万以下 45% 175万円
3,000万以下 50% 250万円
3,000万超 55% 400万円 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

20歳以上で直系尊属からの贈与   
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万以下 10%
400万以下 15% 10万円
650万以下 20% 30万円
1,000万以下 30% 90万円
1,500万以下 40% 190万円
3,000万以下 45% 265万円
4,500万以下  50%  415万円
4,500万超 55% 640万円 

 

 

 

 

 







 

 

 

 

 

          基礎控除額 (3,000万円+600万円×法定相続人の数)

<譲渡申告>  

  譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、特定の公社債、金地金、宝石、
書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、
鉱業権、土石(砂)などが含まれます。 なお、貸付金や売掛金などの金銭債権は除かれます。

(参考資料=国税庁HP http://www.nta.go.jp/

 

 

※詳しくお知りになりたい方は、当事務所にお気軽にお問合せください。
 税理士は税のスペシャリストです!

<お問合せはこちらへお願いします> 

▲このページのトップに戻る