2017.10.13 教育資金の贈与

平成31年3月まで時限的に設けられた非課税特例を利用すれば、1500万円までの
一括贈与が非課税になります。

特例の対象になるには、贈与を受ける人が30歳未満でなければなりません。
また、金融機関の営業所を経由して[教育資金非課税申告書]を提出する必要があります。
なお、特例を使って贈与したお金が、受け取った人が30歳になったときに残っていると、
残った分はその時点で贈与があったとみなされ課税されます。

「教育資金」には、教育のために使われるかどうかわからない入学祝い金は含まれません。
110万円を超える入学祝い金には課税されます。

▲このページのトップに戻る