2017.5.10 固定資産税 課税明細書

毎年4月から6月にかけて自治体から送付される「固定資産税の課税明細書」

この書類には、固定資産税の金額、土地建物の価格(評価額)、課税標準額が記載されています。
ここに「小規模住宅用地」と書かれていれば注意して見てみましょう。

330平方メートル以下の宅地を相続した場合、「小規模住宅」の特例が適用され、
土地の評価が8割減となります。

またバリアフリーの改修工事をした際にも、床面積100平方メートル相当まで1/3減額、
断熱工事などの省エネ対策では1/3減額などの処置があります。
もしこれらが適用されていない場合には自治体に確認したほうがいいでしょう。

税額が高すぎると思えば、縦覧制度を利用して近隣の土地と比較したり、
家屋明細書があっているかどうかの鑑定を建築士に依頼することもできます。

課税ミスが認められた場合には、還付は地方税法上、過去5年分に限られます。

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