2017.3.27 住宅の貸付契約

消費税法上、住宅の貸付に係る賃料は非課税となります。


「住宅の貸付」に該当するか否かについては、賃貸借契約書等の内容が重要となります。

「住宅の貸付」とは・・・当該貸付に係る契約において人の居住の用に供することが 
              明らかにされているものに限る(消法別表1十三)

あくまでも人の居住用であることが明らかなものに限り非課税となります。

たとえその家屋が居住の用に供されている実態にあったとしても、居住用という用途が
契約書等で明らかにされていないのであれば、非課税にはなりません。

逆にいうと、居住用である旨を示して賃貸借契約を結んでいるのであれば、その実態が事務所として
事業用に使われていたとしても、契約上、居住用とされている以上は非課税となります。

賃料を支払う事業者からみると、その賃料は非課税となり課税仕入れができないことになります。

使用実態ではなく、契約書等の内容によって賃料の取扱いは異なるため、居住用なら居住用、
事業用なら事業用として用途に応じた契約書等を作成しておかなければなりません。

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