2016.6.1 建物付属設備・構築物「定額法」

平成28年度改正により、本年4月1日以後に取得する建物付属設備・構築物の
償却方法が「定額法」に一本化されました。

既存の建物付属設備等に「定率法」を採用している法人では、同日以後に取得する
建物付属設備等との償却方法を統一させるため、その償却方法を「定額法」に変更することもあります。

建物付属設備等の償却方法の変更手続きに関して経過措置が設けられており、変更する事業年度
の申告期限までに「届出書」を提出することで「定額法」への変更が認められます。

※経過措置

28年4月1日以後最初に終了する事業年度で、建物・建物付属設備・構築物に選定している償却方法を
変更する場合、その確定申告書の提出期限までに「届出書」を提出すれば、その届出書を
「変更承認申請書」とみなし、所轄税務署長の承認があったものとみなす。

適用対象法人=4月決算法人より
          例:4月決算法人=(4月期の申告期限(6月30日)までに「届出書」を提出)

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