2017.10.13 教育資金の贈与

平成31年3月まで時限的に設けられた非課税特例を利用すれば、1500万円までの
一括贈与が非課税になります。

特例の対象になるには、贈与を受ける人が30歳未満でなければなりません。
また、金融機関の営業所を経由して[教育資金非課税申告書]を提出する必要があります。
なお、特例を使って贈与したお金が、受け取った人が30歳になったときに残っていると、
残った分はその時点で贈与があったとみなされ課税されます。

「教育資金」には、教育のために使われるかどうかわからない入学祝い金は含まれません。
110万円を超える入学祝い金には課税されます。

2017.10.3遺産分割後の再協議で相続税の修正申告は?

遺産分割協議で成立した遺産分割は新たな協議によって分割の内容を
変更できますが、税法上、協議のやり直しによる財産の移動贈与または譲渡とみなされるので
相続税の修正申告は必要ありません

民法上、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議をやり直すことは可能です。
しかし、税法上は、一度分割協議が終わって相続税申告をした時点で相続が完了したことになるので
遺産分割のやり直しで財産の移動があっても相続税の修正はせず、
贈与税または譲渡所得の申告をすることになります。

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